土地家屋調査士の主な業務の中身

土地家屋調査士の仕事内容と活動について説明します

土地家屋調査士の職務及び活動内容

表題登記を実施するプロフェッショナル

土地家屋調査士の業務の筆頭は、不動産の表題登記を実行するために欠かすことができない測量を行なって図面を記帳して、登記申請書を記載して登記に関する手続きを行う事といえます。 こうした不動産の表題登記を、第三者から依頼に基づいて実施することができるのは、土地家屋調査士だけであり、独占業務として公認されるものです。 不動産の表題登記というのは、法務局に登録されている不動産の位置や広さ・、途などの重要な情報をいいます。土地を切り分けたりまとめたり、建物を建てたケースにはこうした表題登記が義務化されています。 それに加えて、不動産を個人的持ち物だと表現するために必要な登記や住宅ローンを借り入れる際に求められる抵当権の登記に取り組むには、こうした表示の登記をすることが必要な条件となります。 以上のような不動産の表題登記は高レベルの測量スキルと、登記申請についての専門的な知識豊富でないと行なえないものです。要するに土地家屋調査士は、測量及び表題登記のスペシャリストといえます。

ここにきて、権利意識の高まりによって、土地境界に対する様々なトラブルが多くなってきました。 明らかではない境界を明白にする筆界特定を実施することができるのが土地家屋調査士です。 筆界特定制度ができる迄は、境界を明らかにする場は当事者間の対話か裁判しかメソッドがありませんでした。 要するに、当事者間で話がつかなかったり、一方が何処にいるか明確になっていない場合には、手間ひまかけて裁判を起こす必要があり、労力とコストが掛かってくるものでした。 筆界特定制度ができたことを通して、裁判を起こさなくても境界をはっきりさせることができます。 筆界特定により決められた境界で納得できないならば、結果的に裁判で決着するしかないのですが、筆界特定に関しては土地家屋調査士並びに登記官が参加して決定するものですので、裁判も筆界特定で確定した境界になる確率が高いです。

不動産関係の法律家として活動できます

不動産の表示登記、あるいは土地の境界紛争においてはいろいろな法律の専門的な知識なければ応じられません。とりわけ、民法を主体とした民事法に長けていなければ、こうした業務をしっかりと行えないということができます。 それを受けて、こうした専門的な知識必要なのはあらためていうまでもなく、不動産の表示登記並びに土地の境界について、前もってトラブルを阻止すべく活動する法律家という側面でも非常に期待されています。

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